国際連合の創設

出来事をたどる · 4つの局面

1. 01

   背景

   1941年、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋憲章に戦後秩序の原則を示し、1942年には26か国が『連合国共同宣言』へ署名した。

   • 第一次世界大戦後の国際連盟は、侵略を抑える恒常的な機構として構想されたが、加盟国の不参加と実施力の弱さに直面した。第二次世界大戦は新しい協力の枠組みを必要とした。
   • 1941年8月、フランクリン・ローズヴェルトとウィンストン・チャーチルは大西洋憲章で戦後秩序の原則を示した。これはまだ国際機構の憲章ではなく、連合国の政治的な共同声明だった。
   • 1942年1月、26か国は連合国共同宣言に加わり、枢軸国との戦争を共同で遂行する意思を示した。『United Nations』という名称は、戦時連合と戦後構想をつなぐ言葉になった。

   
2. 02

   経過

   1944年のダンバートン・オークス案と1945年のヤルタ合意は機構案と大国の投票制度を結びつけた。50か国の代表はサンフランシスコで案を審議し、6月26日に憲章へ署名した。

   • 1943年のモスクワ宣言は一般的な国際機構の必要性を確認し、1944年のダンバートン・オークス会議は総会、安全保障理事会、事務局などの設計を具体化した。
   • 1945年2月のヤルタ会談では、安全保障理事会の投票方式をめぐる大国間の合意がまとめられた。大国の一致を重視する仕組みは、実効性と特権を同時に抱え込んだ。
   • 1945年4月から6月、50か国の代表がサンフランシスコで草案を審議した。修正と交渉を経て、6月26日に各国代表は国際連合憲章へ署名した。

   
3. 03

   結果

   必要な批准を得た憲章は1945年10月24日に発効した。1946年1月、ロンドンで総会の初会期と安全保障理事会の初会合が開かれ、常設機関としての活動が始まった。

   • 憲章はアメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランスを含む必要な国々の批准を得て、1945年10月24日に発効した。この日は後に国連デーとなった。
   • 1946年1月、ロンドンで総会の初会期が開かれ、安全保障理事会も初会合を開いた。国際連盟のような理念だけでなく、会議、事務局、決議を継続する常設機関が始動した。
   • 国連は平和、安全保障、人権、経済・社会協力を扱う場になったが、植民地支配、代表権、大国の拒否権をめぐる不均衡も創設時から制度に組み込まれていた。

   
4. 04

   歴史的意義

   国連は平和維持と国際協力の恒常的な場を設けたが、創設時の参加と影響力は平等ではなかった。大国一致を前提とする制度は、発足直後から冷戦対立と拒否権に制約された。

   • 国際連合の創設は、戦争を止めるための協議を例外的な会議ではなく恒常的な制度へ移す試みだった。大国と小国が同じ機構に参加する形式は、国際政治の共通基盤を広げた。
   • 安全保障理事会の常任理事国と拒否権は、主要国を制度内にとどめる妥協であると同時に、意思決定の非対称性を固定した。創設直後から冷戦対立はこの緊張を明らかにした。
   • 国連は創設時の設計をそのまま実現した完成品ではなく、総会、専門機関、平和活動、人権規範が後から発展する枠組みだった。憲章と実践の距離を追うことが重要である。